本来であればオリンピックイヤーであった2020年。
オリンピック時の交通機関の混雑緩和や働き方改革の一環として、
ここ数年は「テレワーク」が推奨されてきました。
それは承知していましたが「当社のような製造業ではテレワークは難しい」
という思い込みから、当社は取り組めずに来ておりました。
その状態での今回の新型コロナウィルス。
先日、政府より発表された緊急事態宣言では「人との接触を極力避ける（８割減目標）」
というコロナと戦うための大きな課題が挙げられました。
いかなる業種であろうと「当社は難しい」では済まない課題です。
当社のような製造業であっても、可能な限りの対策を行わなければならない状況が、
突然やってきてしまったという印象です。
３月半ば頃より、このようなことになり兼ねないと、
社員に対してはテレワークの可能性を伝えつつ、その仕組みづくりを急ピッチで進めました。
緊急事態宣言の週は、対策の説明および各自の環境整備と情報周知に努めました。
翌週より以下の内容にてテレワークを開始しています。
・事務職、営業職、設計 の人員は、可能な限りテレワークとする
・製造職および受入・出荷業務のみ、ローテーションで人員を減らしての出勤
この対応により、国の掲げた「出勤者の数を最低でも７割減」には到達できていないものの、
製造業の当社でも、出勤人数「５割～６割減」を実現できました。
確かに「製造業のテレワーク」は難しいです。
ですが、製造業でも間接部門は存在します。
間接部門だけでなく設計部門においても、職場と同じようにPCやソフトウェアが
自宅から利用できれば、在宅ワークは可能な場合もあったのです。
「製造業だからテレワークは無理」というのは、
思い込みだったのだと今回のことを通して思い知らされました。
テレワークが本当に難しい製造業もたくさん存在します。
だからこそ、当社のように少しでも対応できる製造業は対策が必要なのですね。
新型コロナウィルスの問題は収束まではまだまだ時間がかかりそうです。
暫定措置的な形で開始した当社のテレワークですが、
長期化することに備え、整備しなければいけない点もまだまだあります。
テレワークを活用し、出勤人数を極力減らした上で、「企業活動を継続」させなければいけません。
そのためにも、まだまだ何ができるのか、
すべきことは何なのか、考えていかなければいけないのだと思います。
コロナ前とコロナ後では、おそらく世の中の常識も大きく変わるのでしょう。
良いも悪いもなく、変わらざるを得ないと思います。
コロナ後の常識では、Web会議やテレワークが当たり前の世の中になるのかもしれません。
中小零細企業においても、新しい常識に対応できる会社にしていかなければいけないのだと
改めて思います。
皆さまもお体に気をつけて、何とか乗り越えて参りましょう。